松本会長Photo Diary

7月

関西広域連合と関西経済連合会との意見交換会

2021年7月29日

関西広域連合と関西経済連合会との意見交換会

私からは、新型コロナウイルスへの広域的な視点による機動的な対応の必要性と引き続き関経連も強く連携していくことを申し上げました。また、関経連の「関西ビジョン2030」にある「道州制実現につながる地方分権・広域行政の促進」に関して、道州制の実現を最終目標に、企業や地域住民のニーズを汲み取った地方分権の推進や、関西広域連合の機能強化を目指していきたいと申し上げました。

関西国際空港全体構想促進協議会 令和3年度総会

2021年7月26日

関西国際空港全体構想促進協議会 令和3年度総会

関空の水際対策の充実・強化、ワクチンパスポートの相互承認の推進、2025年大阪・関西万博など将来の成長機会に備えた機能強化等を決議し、今後政府への要望活動を展開していきます。

2021年7月度 関経連定例記者会見

2021年7月20日

2021年7月度 関経連定例記者会見

金花副会長にもご出席いただき、足元の景気認識、関西航空機産業プラットフォームNEXTの活動についてご説明いたしました。

2021年度 大阪陸上競技協会表彰

2021年7月18日

2021年度 大阪陸上競技協会表彰

毎年、大阪陸協では、陸上競技の発展、普及及び振興に貢献のあった個人や団体を「功労賞」「勲功賞」「優秀指導者賞」として表彰しています。大阪では、大小様々な陸上競技大会を開催されていますが、選手や指導者のご努力に加え、審判員の技術向上やノウハウの蓄積により、きちっとした運営が出来ていると自負しています。大会運営に日々尽力されている事務局や審判員の皆さまに、改めて御礼申し上げます。

第33回 大阪マラソン組織委員会

2021年7月13日

第33回 大阪マラソン組織委員会

大阪マラソンと、びわ湖毎日マラソンの統合についてご承認をいただき、統合初回の大会は、「第10回大阪マラソン・第77回びわ湖毎日マラソン統合大会」の名称で2022年2月27日に開催することとなりました。競技性を兼ね備えた市民マラソンとして、世界から注目される大会となることで、国内外への大阪の都市魅力の発信、また、トップレベルの選手による好記録も期待しています。

北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会

2021年7月12日

北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会

北陸新幹線の大阪までの早期全線開業は、関西・北陸の発展はもとより、わが国全体の経済成長や強靭な国土形成を図る上でも、きわめて重要な国家プロジェクトです。大阪・関西の自治体・経済界としましても、1日も早い全線開業に向けて、北陸地域の皆さまとも一致団結して力を尽くしてまいります。

関経連×けいはんなオープンイノベーションフォーラム2021

2021年7月9日

関経連×けいはんなオープンイノベーションフォーラム2021

新型コロナの影響で2度にわたり延期していたフォーラムを開催いたしました。当日ご参加いただきました企業をはじめとする関係機関の皆さま、また開催にあたって尽力いただいた事務局の皆さまに、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。関経連では昨年7月より、オール関西でのエコシステムの構築に向けて、「起業街道・関西プロジェクト」を展開しています。けいはんなの優れた研究基盤を活かしたスタートアップは、それぞれ独自の素晴らしい技術をお持ちであり、参加企業の皆さまとの協業やイノベーションにつながることを期待しています。

日本経済団体連合会首脳との懇談会

2021年7月8日

日本経済団体連合会首脳との懇談会

DX推進、働き方改革、地方分権改革などをテーマに、懇談いたしました。また、その後開催された経団連関西会員懇談会にも出席し、2025大阪・関西万博の全国的な機運の盛り上げの必要性を申し上げました。

トレバー・ホロウェイ駐大阪オーストラリア総領事と懇談

2021年7月5日

トレバー・ホロウェイ駐大阪オーストラリア総領事と懇談

トレバー・ホロウェイ総領事に、関経連を表敬訪問いただきました。2025大阪・関西万博や、スポーツ振興、同国との貿易振興などをテーマに、意見交換を実施いたしました。

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使と懇談

2021年7月2日

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使と懇談

ジュリア・ロングボトム大使閣下に、関経連を表敬訪問いただきました。英国の大阪・関西万博への参加表明に対しまして御礼を申し上げるとともに、万博の成功に向けて、引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げました。

第5回「国土強靭化税制」の整備・創設を支援する議員懇話会

2021年7月1日

第5回「国土強靭化税制」の整備・創設を支援する議員懇話会

国民生活・社会全体のレジリエンスを高め、民間企業が事業施設に対して行う防災・減災投資等の促進に資する「国土強靱化税制」について、優先順位の高いものから段階的・継続的かつ速やかな整備、創設をお願いいたしました。

松本 正義
Masayoshi Matsumoto

住友電気工業取締役会長、関西経済連合会会長、2025年日本国際博覧会協会副会長、大阪陸上競技協会会長。

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